特許費用

ご依頼頂いた技術・アイデアがすでに特許・実用新案出願されているかどうかを調べてる手続です。

※特許申請手続をすべてご依頼頂いた場合、先行技術調査は無料とさせて頂きます。

特許庁への出願手続きの費用です。お客様の資料を検討したうえで、どのくらいの費用になるかをご案内いたします。
なお、ビジネスモデルなど請求項数が多くなる技術に関しましては、別途費用のご案内をいたします。

審査請求をご依頼頂いた場合の費用です。審査請求の期間は出願から３年以内ですので、もし審査請求をされない場合にはかかりません。

※審査請求料の減免措置をご依頼の場合には、別途３万円（税抜）かかります。

審査の結果、特許庁から拒絶理由通知を受領し、その内容に対して反論、修正等を行う場合にかかる費用です。拒絶理由通知を受領しなかった場合、また、対応しない場合にはかかりません。

※特許出願の審査では、通常１回は拒絶理由通知が発送されることが多くあります。

特許庁から特許査定を受領後、実際に権利化するためには特許料を３年分収めます。

４年目～６年目の各年毎の維持年金費用です。

７年目～９年目の各年毎の維持年金費用です。

１０年目～２０年目の各年毎の維持年金費用です。

※まとめて納付される場合には、手数料は一回分の費用となります。