商標の条件２

商標法第４条第１項第１１号において、他人の商標と同一又は類似の商標は登録できませんよ、ということが示されています。

ここでポイントなのは、「その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用するもの」というところです。

これは同じ権利範囲の中で同一・類似の商標は登録できませんよということで、異なる権利範囲であれば、基本的に同一・類似の商標でも大丈夫ということです。

商標の権利範囲については、「商標の指定商品・指定役務」でも書きましたが、基本的には、その商標をどのような商品又はサービスに使っているかということです。

たとえば、
「はなまる」という商標について、特許事務所の名称として使用していた場合と、せっけんの名称として使用していた場合とを比べると、使用している商品又はサービスが異なりますので、商標は同じでもお互いに登録できますよということになります。

さて、商品又はサービスが同じだった場合、特許庁ではどのように判断しているでしょうか。

ここでは、特許庁の審査基準において、類似と判断しているものを一覧にしてみますので、総本山の感覚を見て頂ければと思います。

特許庁：「商標審査基準」より

この同一又は類似かどうか（類否判断）は、専門家でも判断が難しい場合が多々あり、一つの研究テーマになるほど難しいテーマです。さすが総本山という商標法第４条第１項第１１号。

もし商標登録される際に同一又は類似の商標がなければともかくとして、同一又は類似の商標があった場合には、正直なところ、専門家に調査してもらうことをお勧めいたします。

もしくは、気にせず「えいやっ！」と出願してしまうのも一つの方法かもしれませんが。。。。