特許・実用新案

特許と実用新案は、技術的な発明やアイデアを保護する点で同じものですが、制度上以下の表の表な違いがあります。

	特許	実用新案登録
対象	物の発明、生産方法の発明、ビジネスモデル	物の発明
権利取得まで	出願⇒審査請求⇒審査⇒登録 or 拒絶	出願⇒登録（⇒技術評価書）
権利期間	出願から２０年	出願から１０年

この表のように、

まず、各制度で対象としている発明について、
特許では、物の発明、生産方法の発明、ビジネスモデルなどすべての発明について対象としていますが、実用新案では、物の発明のみを対象としています。

次に審査の方法について、
特許では審査の結果登録の可否が決まりますが、実用新案では、まず登録されます。

そのため、特許の場合、権利化後は速やかに他人の模倣に対して権利行使することができますが、実用新案登録の場合、権利が不明確の為、技術評価書を請求し、その結果権利の有無を確認したうえで、権利行使することになります。

大きな違いのもう一つとして、権利期間です。
特許は、出願から２０年と長いものですが、実用新案登録は出願から１０年とその半分となります。

特許と実用新案登録を選択するにあたって、これらの違いを加味して検討されると良いと思います。

 

※１　別途、電子化手数料（1,200 円＋枚数×700 円）がかかります。ただし、特許庁のホームページより、インターネット出願ソフト（無料）の入手し、オンラインで手続をする場合、電子化手数料はかかりません。

特許・実用新案で権利化するための主な要件として、公開していないことも重要ですが、新規性・進歩性を満たす発明である必要があります。

 

 

これまでに特許庁に出願された技術は、特許庁のデータベース（J-PlatPat）で検索することができます。

特許・実用新案登録をする場合には、基本的に以下の書類が必要となります。

 

特許願（実用新案登録願）には、出願人や発明者の情報、特許庁に支払う料金（印紙代）等を記載します。

明細書には、過去の技術との比較や発明の効果、実施例などを記載し、図面と併せて発明の内容を詳細に説明します。

特許請求の範囲（実用新案請求の範囲）が、いわゆる発明した技術を記載する部分であり、権利化される内容を記載したものです。

要約書には、発明の概要を記載します。